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【2023年最新版】三菱UFJ銀行の企業分析|就活生必見の事業内容・最新決算情報

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三菱UFJ銀行とは?


今回は、就活生の皆さんにとっても注目度の高い企業、株式会社三菱UFJ銀行について紹介します。

三菱UFJ銀行は、東京都千代田区に本店を置く都市銀行であり、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。三井住友銀行、みずほ銀行とともに、日本の銀行業界を代表する「3大メガバンク」の一角を占めています。

三菱UFJ銀行は、2006年1月1日に東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して、三菱東京UFJ銀行として設立された。2017年5月、法人貸出業務を三菱UFJ信託銀行から分割移管することを発表し、同時に商号を「三菱東京UFJ銀行」から「三菱UFJ銀行」に変更した。

三菱UFJ銀行は、旧三菱銀行、旧三和銀行、旧東海銀行を前身とし、それぞれ首都圏、京阪神圏、中京圏を地盤としている。そのため、現在でも三大都市圏での経営基盤・店舗網を有している。また、旧東京銀行の流れを汲むことから、国際業務でも優位性を持つ。さらに、旧UFJ銀行の前身である三和銀行は在阪三大都市銀行の流れを引き継ぎ、関西地区の大阪市・京都市・堺市の指定金融機関を受託しているとともに、三和グループに属する。そして、同じく旧UFJ銀行の前身である東海銀行は名古屋(中京圏)唯一の都市銀行として、旧「名古屋五摂家」の1社に数えられる地元の有力企業であった。そのため、愛知県および名古屋市の指定金融機関も受託しており、三菱UFJ銀行は3大メガバンクで唯一中京圏での地盤を有する。

三菱UFJ銀行の特徴

・三菱UFJ銀行の利便性向上策

三菱UFJ銀行は、自行ATMに加え、コンビニATMや全国のJAバンク、一部の提携行との間での他行ATM手数料を条件付きでの時間内無料化を行うなど、利便性向上策を推進しています。しかし、一方で、東京スター銀行との間では、同行の一方的な手数料無料化施策に反発し、MUFGのキャッシュカードを同行のATMで利用不可にするなどの軋轢を生んでいます。

三菱UFJ銀行は、三井住友銀行との戦略的提携により、店舗外の三井住友銀行ATMでも、自行と同様に使うことができるようになりました。現地のATMにおいて「有料」になるか「無料」で使えるかのステッカーが貼り出されているため、利用可能なATMを確認できます。この取り組みにより、ATMの統廃合が進んでいます。ただし、通帳記帳は双方の銀行のみでしかできなくなっています。

2020年5月1日に、セブン銀行ATM、イーネットATM、ファミリーマート店内設置のゆうちょ銀行ATMについて、利用手数料の改定が行われました。自行ATMの利用が高くなる毎月25日と末日には、日中時間帯の無料化や早朝・夜間時間帯の値下げが行われる一方、それ以外の時間帯では値上げ(88円~110円)が行われました。ローソン銀行ATMでも、2021年4月1日に利用手数料の改定が行われ、同様の手数料に変更されました。

・ディズニーキャラクターの採用

三菱UFJ銀行は、日本の銀行の中でも非常にユニークな特徴を持っています。それは、同行が唯一「ディズニーキャラクター」をイメージキャラクターとして採用していることです。このイメージキャラクター採用の背景には、過去に三菱銀行が三菱地所と東映との協力で行った「日本へのディズニーランド誘致運動」があります。

1962年12月1日には、当時のディズニー・プロダクションズと版権契約を結んだ三菱銀行は、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始しました。そして、このディズニーキャラクター採用は、現在に至るまで続いています。三菱UFJ銀行では、通帳やカード類、キャンペーンの景品などにディズニーキャラクターが使用されています。

なお、ディズニーキャラクターをイメージキャラクターに採用したいと考えた富士銀行(現:みずほ銀行)もありましたが、ディズニー社から承諾を得ることができずに断念しています。

三菱UFJ銀行は、ディズニーキャラクターを採用することで、顧客に対して幅広い年齢層に訴求できる銀行のイメージを演出しています。

・携帯電話利用者向けの「auじぶん銀行」の設立

三菱UFJ銀行は、2006年にKDDIとの共同出資で、auをはじめとする携帯電話の利用者向けに専業銀行を合弁で設立することを決定しました。当初は2007年度上半期までの開業を目指していたものの、2008年6月17日に銀行業免許を取得し、株式会社じぶん銀行に社名を変更して営業を開始しました。

じぶん銀行は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用したインターネットバンキングに特化した銀行です。預金口座やローン、クレジットカードなどの各種金融商品の提供を行い、24時間いつでもどこでも取引ができます。また、顧客情報の認証には顔認証や指紋認証などのバイオメトリクス技術を採用しています。

2019年4月1日には、KDDI側の持ち株会社がauフィナンシャルホールディングス株式会社に変更され、2020年2月9日には社名がauじぶん銀行株式会社に変更されました。今後もモバイル端末を活用した金融商品の提供や、新しいテクノロジーの導入など、先進的なサービスを展開していくことが期待されています。

三菱UFJ銀行の最新決算情報

単位:百万円
決算期2018/3連2019/3連2020/3連2021/3連2022/3連
経常収益6,068,0616,697,4027,299,0786,025,3366,075,887
営業利益
経常利益1,462,4181,348,0431,235,7701,053,6101,537,649
当期利益989,664872,689528,151777,0181,130,840

​2023年3月期第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比39.1%減少しています。​また、​2023年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」は10,000億円を目標としています。​三菱UFJ銀行の決算短信によると、​2023年3月期第1四半期の連結業績は、​主要な国内銀行連結子会社である三菱UFJ銀行では、​貸倒れ引当金の増加により、​前年同期比で純利益が減少したことがわかります。

メガバンクの今後の展望

近年、国内のメガバンクは、様々な課題に直面しています。その中でも特に深刻なのが、国内預貸事業の収益が悪化していることと、FinTechの台頭による銀行ニーズの低下です。

2016年に開始されたマイナス金利政策により、民間の銀行は日本銀行(日銀)にお金を預けているだけで、金利を支払わなければならない状況になってしまいました。また、国内企業の成長率が鈍化し、新規事業や事業拡大に乗り出す企業が多くないため、銀行がお金を融資する先が限られています。これにより、銀行には預け先がなくなり、日本銀行(日銀)やお金を預けている個人に利息を払うだけになってしまい、銀行の収益が低下しています。

また、FinTech企業が急速に台頭し、クラウドファウンディングやキャッシュレス決済など、従来銀行が担っていた業務を代替するようになっています。

このような課題に対して、メガバンクは様々な施策を打ち出しています。具体的には、コストカット施策とグループ総出のコンサルティング営業の重視です。

コストカット施策では、三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどが、それぞれの会社で経費削減の目標を設定しています。人員削減や業務量削減、店舗削減などが主な施策で、これにより固定費の削減に注力することで収益改善を目指しています。

一方、グループ総出のコンサルティング営業の重視では、みずほ銀行は「ONE MIZUHO戦略」を実施しています。他の2つの銀行も同様の動きを見せており、グループ全体で顧客のニーズに応じることで利益の最大化を狙っています。

今後注力が予想される領域

・投資銀行業務の拡充

メガバンクは、収益源の多角化を進めることで、預貸事業の収益低下やFinTech企業の台頭によるニーズ低下をカバーしようとしています。その一つが投資銀行業務の拡充です。

    三菱UFJフィナンシャルグループは、アジアを中心に、投資銀行業務の拡大を進めています。三井住友フィナンシャルグループは、海外でのM&Aアドバイザリー事業を強化するとともに、ESG関連の取り組みも強化しています。みずほフィナンシャルグループは、個人向け投資サービス「みずほダイレクト」の強化を進めています。

    ・サブスクリプションサービスの展開

    また、メガバンクはサブスクリプションサービスの展開にも注力しています。三菱UFJフィナンシャルグループは、投資信託の定期積立サービス「iDeco」を開始し、三井住友フィナンシャルグループは、不動産投資信託の定期買付サービス「SMBCストリーム不動産投資信託定額サービス」を開始しました。

    ・新規事業の創出

    メガバンクは、自ら新規事業を創出することで、収益源の多角化を進めています。三菱UFJフィナンシャルグループは、人工知能やロボット技術を用いた金融商品の開発を進めています。三井住友フィナンシャルグループは、医療分野に進出し、健康管理サービスの提供を開始するなど、多様な分野に挑戦しています。

    メガバンクは、これまでのビジネスモデルを大幅に見直すことで、新たな収益源を開拓し、収益低下やニーズ低下に対処しようとしています。今後も、変化の激しいビジネス環境に対応するために、斬新なアイデアを生み出し、柔軟な対応を続けていくことが求められています。

    参考リンク

    その他の企業分析はこちら

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