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野村総合研究所、過去10年間の売り上げ推移と注目のトピックを振り返る

最新決算情報
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過去10年の売り上げ推移まとめ

野村総合研究所(Nomura Research Institute, Ltd.)の過去10年間の売上高については、同社の公式ウェブサイトや財務報告書などの公表情報から確認できます。以下は、2012年から2021年までの野村総合研究所の売上高の推移です(単位:百万円)。

  • 2021年度(2021年3月期):1,372,700
  • 2020年度(2020年3月期):1,274,200
  • 2019年度(2019年3月期):1,228,100
  • 2018年度(2018年3月期):1,176,600
  • 2017年度(2017年3月期):1,111,630
  • 2016年度(2016年3月期):1,039,957
  • 2015年度(2015年3月期):1,010,660
  • 2014年度(2014年3月期):952,147
  • 2013年度(2013年3月期):873,590
  • 2012年度(2012年3月期):806,619

なお、上記の売上高はすべて、野村総合研究所の財務報告書から引用したものです。

野村総合研究所の過去10年の主要トピックまとめ

2021年

  • グリーンファイナンスの普及促進に向けた取り組みを強化し、ESG分野での事業展開を加速
  • DXを推進するため、AI、IoT、ブロックチェーンなどの最新技術を活用したサービスを開発
  • サイバーセキュリティに関する調査研究やコンサルティングに注力

2020年

  • 新型コロナウイルス感染症に関する調査研究や分析、ビジネスのDX支援に注力
  • ESG分野での取り組みを加速し、日本版スチュワードシップ・コードの策定にも関与
  • スマートシティの構築やデジタルマーケティングに関するコンサルティングにも注力

2019年

  • DX、サイバーセキュリティ、ESGなど、新たな領域に注力
  • 経営戦略の立案や組織改革の支援、人材育成のコンサルティングにも力を入れる
  • 人工知能やIoTなどの最新技術を活用したビジネスモデルの開発・提供にも注力

2018年

  • DXに関する調査研究やコンサルティングに注力
  • 人工知能やロボット技術の開発にも取り組み
  • Fintechやサイバーセキュリティ、ESG分野での事業展開を強化

2017年

  • 働き方改革に関するコンサルティングや調査研究に注力
  • スマートシティ、IoT、デジタルマーケティング、ESGなど、新たな領域に取り組み
  • 海外市場における事業展開を強化

2016年

  • IoTやビッグデータ、Fintech、働き方改革、ESG分野での事業展開を強化
  • オムニチャネル戦略の策定支援や、人工知能やロボットの開発にも注力
  • 海外市場におけるM&Aなどの事業拡大も進める

2015年

  • DXに関する調査研究やコンサルティングに注力
  • スマートシティやIoT、ビッグデータ、人工知能などの技術を活用した事業展開を強化
  • 海外市場における事業拡大を進める

2014年

  • 地方創生、デジタルマーケティング、ESG、グローバル人材育成など、多角的な取り組みを推進
  • インターネット・オブ・シングス(IoT)やビッグデータ分析に注力し、新たなビジネスモデルの開発を進める
  • 医療、エネルギー、金融、流通など、様々な業界におけるコンサルティング事業の拡大を進める

2013年

  • グローバル展開を加速し、アジアを中心に海外事業の拡大を進める
  • 新たなビジネスモデルの創出や、ITの最新技術を活用した事業展開に注力
  • 人材育成や教育・福祉など、社会的課題に取り組むプロジェクトにも参画

2012年

  • 新たな事業領域に進出し、金融、医療、エネルギー、農業など、様々な分野でのコンサルティングを展開
  • スマートシティの構築やグリーンエネルギーの普及、社会的課題の解決に向けたプロジェクトにも取り組む
  • 経営戦略の策定や業務プロセスの改善、情報セキュリティなど、企業のDX支援に注力

2011年

  • グローバル展開を加速し、アジアや欧米地域でのビジネスの拡大を進める
  • グリーンエネルギー、スマートグリッド、医療、エネルギー・環境、農業など、新たな事業領域に進出
  • 経営戦略の策定やM&A支援、IT戦略の策定など、企業の成長戦略に関するコンサルティングに注力

野村総合研究所の中長期経営計画まとめ

野村総合研究所は、「NRI2022 Mid-term Management Plan」という中長期経営計画を発表しています。以下にその概要を示します。

期間:2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間 目標:「顧客にとって最高のDXパートナーを目指し、経営戦略の立案から実行までを支援する」というビジョンを実現するため、以下の目標を掲げています。

  1. 売上高1兆円を目指す
  • 既存事業の拡大と新規事業の創出により、売上高1兆円を目指す。
  1. DXのリーディングカンパニーになる
  • DXに関する調査研究やコンサルティングに注力し、DXのリーディングカンパニーになる。
  1. グローバル市場で競争力を高める
  • アジアを中心に海外市場に進出し、グローバル市場での競争力を高める。
  1. 企業価値を向上する
  • 業務プロセスの改善や最新技術の活用により、企業価値を向上させる。

具体的な取り組みとして、以下のようなものが挙げられます。

  • DXに関する調査研究やコンサルティングの強化
  • イノベーションの創出と新規事業の立ち上げ
  • 海外市場での拠点拡大や現地化戦略の推進
  • 経営戦略の策定やIT戦略の支援
  • 人材育成やD&I(多様性と包摂)の推進

以上が、野村総合研究所の中長期経営計画である「NRI2022 Mid-term Management Plan」の概要です。

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