トヨタ自動車の概要
トヨタ自動車株式会社は、日本の自動車メーカーであり、トヨタグループの中核企業。本社は愛知県豊田市にあり、豊田自動織機を源流としている。ダイハツ工業や日野自動車の親会社であり、SUBARUの筆頭株主でもある。2022年の販売台数は1,048万台で、世界最大の自動車メーカーの1つ。2021年時点での単独売上高は全世界の企業の中で世界9位、2022年における企業ブランド力は全世界で6位。日本で最も売上高が大きい企業でもある。
豊田自動織機をルーツとするトヨタグループは、「改善（カイゼン）」の思想や、ジャストインタイム（JIT）と呼ばれる生産方式を開発し、トヨタ生産方式（TPS）の基礎を築きました。1965年には、豊田佐吉が開発した自動織機をヒントに、「自働化」という概念が生まれました。ジャストインタイムや自働化は当時の大量生産や在庫作り置きの考え方とは対極にあったが、最終的にはトヨタ流製品開発（TPD）とともに、トヨタの成功につながりました。
これまでのトヨタ自動車の歩み
トヨタ自動車は、1960年代以降、関東自動車工業（現・トヨタ東日本）や豊田自動織機、日野自動車、ダイハツ工業、ヤマハ発動機といった企業との資本提携を活用し、共同開発や生産・組み立ての委託を通じてコスト削減を図り、グループ全体の工場の稼働率を高めてきました。2010年代には、エコ・自動運転技術開発の競争が激化したことで、スズキやマツダ、BMWなど、自社グループ以外の企業とも提携・共同開発をするようになりました。
2002年にトヨタは日本企業で史上初めて通期決算で連結経常利益1兆円を超え、その後、2004年には、米国会計基準に基づく連結純利益でも日本企業史上初めて1兆円超えを達成しました。さらに、2007年には、同じく米国会計基準に基づく営業利益が2兆2,386億円となり、日本企業としては初めて2兆円の大台を突破しました。2008年には、7年連続で最高記録を更新し、営業利益を2兆2,703億円まで伸ばしました。
しかし、2008年中頃から2012年末まで、リーマン・ショックや大規模リコール、東日本大震災、タイ大洪水などの天災、超円高などにより、業績が悪化しました。その後、経営改革、商品力の向上、原価低減に努め、超円高が是正されたことで、2013年に業績が回復しました。2012年の年間販売台数も、2007年の販売台数を超えて過去最高となる974万7,762台を記録しました。そして、2014年には、営業利益が2兆2,921億円となり、6年ぶりに過去最高を更新しました。2015年には、営業利益2兆7,556億円として過去最高を更新し、純利益は2兆1,733億円を記録し、日本企業史上初めて純利益2兆円超えを達成しました。
トヨタ自動車の2023年最新決算情報
| 単位：百万円 | ||||
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
| 2023年3月期 | 37,154,298 | 2,725,025 | 3,668,733 | 2,451,318 |
| 2022年12月期 | 27,464,033 | 2,098,095 | 2,869,274 | 1,899,026 |
| 2022年9月期 | 17,709,348 | 1,141,444 | 1,834,276 | 1,171,084 |
| 2022年6月期 | 8,491,116 | 578,655 | 1,021,748 | 736,820 |
| 2022年3月期 | 31,379,507 | 2,995,697 | 3,990,532 | 2,850,110 |
トヨタ自動車は、2023年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表し、純利益が前期比14.0％減の2兆4513億円であったことを発表しました。これは4期ぶりの減益で、原材料費や燃料費の高騰が響いたため、1兆円を超える円安効果を打ち消した結果です。一方、売上高に相当する営業収益は18.4％増の37兆1542億円となり、2期連続で過去最高を更新しました。
グループ全体の世界販売台数は、ダイハツ工業や日野自動車を含む1055万台で、前年比1.7％増加しました。東南アジアを中心とする新車需要が旺盛であり、タイではピックアップトラック「ハイラックス」、インドネシアでは小型車「アバンザ」などが販売を伸ばしたことが原因です。
営業利益は9.0％減の2兆7250億円であり、販売台数の増加や原価改善が利益押し上げに寄与しましたが、原材料などの資材高騰のコストが1兆5450億円に達し、減益を余儀なくされました。佐藤恒治社長は同日の決算説明会で、「車を造り届けるのが大変難しい１年だった」と述べ、半導体供給難や資材高などの問題に直面していることを強調しました。
同時に発表された24年3月期の連結業績予想によると、営業収益は2.3％増の38兆円、営業利益は10.1％増の3兆円となり、いずれも過去最高を見込んでいます。営業利益が3兆円を達成すれば、日本企業で初めてとなります。また、純利益予想は5.2％増の2兆5800億円です。
今後のトヨタ自動車の動向のキーワード
今後のトヨタ自動車を筆頭とする自動車業界の重要なキーワードとして「CASE」があげられます。
CASEとは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。ダイムラーAG・CEOでメルセデス・ベンツの会長を務めるディエター・チェッチェ氏が2016年に発表した中長期戦略の中で使われた言葉であり、自動車の物理的変化に加え、異業種を交えたモビリティサービスの重要性を示唆しています。トヨタ自動車も、「従来のクルマをつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」ことを宣言し、CASEを意識した事業展開を進めています。
CASEの各セグメントにおけるトヨタ自動車野取り組み
◎C（コネクテッド）
・コネクテッド・シティ「Woven City」
トヨタは、2020年1月に開催されたCES2020で、「コネクテッド・シティ」プロジェクトの概要を発表しました。このプロジェクトでは、静岡県裾野市に位置する東富士工場跡地を利用して、約70.8万平方メートルのエリアに、あらゆるものやサービスがつながる実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」を作り上げることを目指しています。
実証都市「Woven City」は、2021年2月23日に鍬入れ式が行われる予定であり、関心のある企業が参加し、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、AI技術などを導入・検証できるまちを形成する予定です。実際に2000人が住める規模であり、段階的に拡大する方針です。
実証都市「Woven City」では、従来の道路・区画を、スピードが速い自動運転モビリティ用の道、歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナード、歩道がある縦長の公園の3種類に分け、3×3のブロックとなってそれぞれ公園や中庭などの空間を形作る予定です。
Woven Cityプロジェクトは、トヨタが再編したWoven Planet Groupの事業会社であるWoven Alphaが担当しています。Woven Alphaの代表取締役は、トヨタ社長の豊田章男氏の息子である豊田大輔氏であり、「Woven Cityのプロジェクトを通じて、幸せがあふれる街づくりに向けた挑戦を続けている」と公式サイトで説明されています。
・NTTとの業務資本提携
また、トヨタとNTTは2020年3月、スマートシティの実現を目的に業務資本提携に合意しました。両社は、これまでもコネクテッドカー分野で協業を行ってきましたが、今後はより強力な協力関係を築き、一体となってスマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営していくことになります。
このプロジェクトでは、トヨタが持つ自動車のネットワーク技術やデータ分析能力を活用し、NTTが持つICT技術やクラウド技術を組み合わせて、スマートシティを実現するためのインフラストラクチャーを構築します。具体的には、自動車や交通インフラ、エネルギー供給などの様々な分野のデータを収集・解析し、それらを基にスマートなサービスやシステムを提供することを目指しています。
例えば、交通渋滞の解消や駐車場の空き情報の提供、省エネルギーなどの環境に配慮したサービスなどが期待されます。また、スマートシティプラットフォームは、自治体や企業、地域住民といったステークホルダーとの協業にも対応し、より多様なサービスを提供することが可能になります。
◎Autonomous（自動運転）
トヨタは、「Autono-MaaS」というプロジェクト名で、自動運転技術とモビリティサービスの創出を進めています。特に、米国の配車サービス大手Uberとの協業では、トヨタのミニバン「シエナ」をベースに、Uberの自動運転システムとガーディアンシステムを統合した自動運転ライドシェア車両を、2021年中に導入する予定です。また、短中距離のライドシェアサービス向けには、小型のMaaS EVの開発も進んでいるようです。
トヨタは、既存のレベル2やレベル3の量産車両に、自動運転システム「ADS（Automated Driving System）」を搭載し、これをさらに発展させてレベル4のMaaS専用車両に昇華させることを目指しています。自動運転ソフトについては、トヨタ自身が開発するだけでなく、第三者が提供するものも利用できる予定です。ただし、車両側に搭載されているガーディアンシステムが周辺状況を二重で監視することで、車両の安全性を高めることに注力しています。
◎Shared & Services（カーシェアリングとサービス）
・カーシェアリングやサブスクサービスの展開
トヨタは自社のモビリティカンパニー化を加速させるため、自ら手掛けるサービスの展開を拡大している。2019年7月にはサブスクリプションサービス「KINTO ONE」を全国展開し、同年10月にはカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」も全国展開を開始した。
また、2018年10月から福岡県で開始したマルチモーダルモビリティサービス「my route（マイルート）」は、北九州市、熊本県水俣市、神奈川県横浜市にエリアを拡大している。今後は宮崎県宮崎市や日南市を含め、順次全国展開を進めていく予定となっている。
◎Electric（電気自動車）
・パナソニックとの連携
電動化に向け、トヨタは2019年7月に中国のCATL（寧徳時代新能源科技）と新エネルギー車（NEV）用電池の安定供給と発展進化に向け包括的パートナーシップを締結しました。
2020年4月には、パナソニックと車載用角形電池事業に関する合弁会社「プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ」を設立したほか、中国BYD（比亜迪股份）ともEVの研究開発を進める合弁「BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー」を広東省深センに設立するなど、他社との連携を強化しています。
2017年発表の計画では、新車から排出される走行時のCO2排出量を2050年までに2010年比で90％削減する長期的な目標を掲げており、そのマイルストーンとして、2030年の新車販売においてHVとPHVで450万台以上、EVとFCVで100万台以上の達成を目指しています。
今のところ目標を上回るスピードで電動化が進んでおり、2020年に中国を皮切りにEVを本格投入し、グローバルにEV車種を増加して2020年代の前半には10車種以上で展開する方針を打ち出しています。
参考リンク
- 時事ドットコム：「トヨタ自動車、損益面で2024年までにEV黒字化めざす」 https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2023051000626
- 株式情報サイトkabutan：「トヨタ自動車の財務分析」 https://kabutan.jp/stock/finance?code=7203
- トヨタ自動車株式会社：「財務業績」 https://global.toyota/jp/ir/financial-results/
- Car Watch：「トヨタとCATL、新エネ車用電池の安定供給に向け包括的パートナーシップを締結」 https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1499344.html
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