【2023年最新版】三井住友銀行の企業分析｜就活生必見の事業内容・最新決算情報

三井住友銀行とは？

株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英語: Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称：SMBC）は、2001年4月1日に住友グループの住友銀行と、三井グループのさくら銀行（三井銀行の流れを汲む）が合併して誕生しました。前身の住友銀行は在阪三大都市銀行の一角であり、合併は住友銀行主導で進められたと言われています。

株式会社三井住友銀行は、東京都千代田区丸の内に本店を置く、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の都市銀行で、三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに3大メガバンクの一角を占めています。また、「三井住友」は、戦前の財閥を起源とする三井グループ（旧三井財閥）と住友グループ（旧住友財閥）の両方に属するため、兵庫県の指定金融機関でもあります。

コーポレートカラーは、緑色を基調とした若草色であり、和文ロゴタイプは前身の住友銀行およびさくら銀行それぞれのデザインに近づけた書体を使用しています。また、屏風のような形を思わせる若草色のブランドロゴは、香港のグラフィックデザイナーであるアラン・チャン（陳幼堅）によりデザインされました。広告等のキャッチコピーとして、2007年4月に三井住友フィナンシャルグループが発表した中期経営計画のスローガン「LEAD the VALUE」を主に使用しています。当行単体では「いくぞミライ」のフレーズ・名称が使われています。

三井住友銀行の特徴

三井住友銀行のビジネス戦略には、「スピード」というキーワードがあります。同行は、数多くの事業分野で「収益の柱」を育成し、邦銀で随一のビジネス・ポートフォリオを持っています。個人向けコンサルティング、中小企業向けリスクテイク貸出、投資銀行ビジネスなど、多くのビジネスが年間収益200億円～300億円規模へと成長しています。

また、三井住友銀行は、個人・法人のお客さまのニーズに応えた商品・サービスを提供するため、「個人向けコンサルティング」や「中堅・中小企業向けリスクテイク貸出」といった戦略分野において、専門拠点を増設するなど積極的に経営資源を投入しています。一方で、重複店舗の統廃合や人員削減などの取り組みにより、大幅な経費削減を行ってきました。この結果、効率性の指標の一つである業務粗利益に占める経費の割合を示す「経費率」は40％を下回り、国内はもちろん世界的に見ても高い効率性を実現しています。

さらに、三井住友銀行は、銀行の基礎的な収益力を示す代表的な指標である「業務純益」（一般貸倒引当金繰入前）を、平成15年度まで3年連続、邦銀で唯一1兆円以上計上しています。平成16年度にも約9,400億円の業務純益を計上し、邦銀中トップの実績を残しています。業務純益は、個人部門や法人部門などのマーケティング部門における、預金取引・融資取引から得られる金利収益や、様々なビジネスから得られる手数料収入などで構成される「マーケティング部門収益」と、金利リスク等をコントロールするALM取引やトレーディング業務などから得られる「市場営業部門

の収益」を合算したものです。つまり、銀行や金融機関などのビジネスにおいて、マーケティング部門が預金や融資などの取引を通じて得た金利収益や手数料収入、さらには市場営業部門がALM取引やトレーディング業務などから得た収益を合算したものが、業務純益と呼ばれています。

業務純益は、金融機関の収益の重要な指標の一つであり、特に銀行などの金融機関にとっては、預金や融資の金利収益が中心的な収益源となっています。ただし、金利が低い場合や融資先の信用リスクが高い場合などは、業務純益が低下することがあります。また、市場営業部門においては、投資やトレーディングによって得られる収益が変動するため、業務純益も不安定な面があります。

さらに三井住友フィナンシャルグループは、大和証券グループ、プロミス（株）、および（株）NTTドコモとの本格的なアライアンス（提携）によって、証券業界、コンシューマ・ファイナンス業界、携帯電話業界のリーディングカンパニーと協力し、グループ収益力の強化を進めています。アライアンス戦略の成功の鍵は、「エクスパティーズ（専門性・ノウハウ）」、「フランチャイズ（顧客基盤・チャネル）」、「収益事業化のスピード」の3点にあります。SMFGのアライアンスは、すべてリーディングカンパニーとの組み合わせで、顧客基盤やチャネルを最大限活用する仕組みを持っており、SMFGの強みである「収益事業化のスピード」が活かされています。

三井住友銀行の最新決算情報

決算期	連21.3	連22.3
経常収益	3,902,307	4,111,127
業務純益	1,084,015	1,152,890
経常利益	711,018	1,040,621
純利益	512,812	706,631

2021年3月期の売上高は2兆7,866億円であったのに対し、2021年3月期の三井住友FGの売上高は3兆9,023億円となり、増加しています。

メガバンクの今後の展望

近年、国内のメガバンクは、様々な課題に直面しています。その中でも特に深刻なのが、国内預貸事業の収益が悪化していることと、FinTechの台頭による銀行ニーズの低下です。

2016年に開始されたマイナス金利政策により、民間の銀行は日本銀行（日銀）にお金を預けているだけで、金利を支払わなければならない状況になってしまいました。また、国内企業の成長率が鈍化し、新規事業や事業拡大に乗り出す企業が多くないため、銀行がお金を融資する先が限られています。これにより、銀行には預け先がなくなり、日本銀行（日銀）やお金を預けている個人に利息を払うだけになってしまい、銀行の収益が低下しています。

また、FinTech企業が急速に台頭し、クラウドファウンディングやキャッシュレス決済など、従来銀行が担っていた業務を代替するようになっています。

このような課題に対して、メガバンクは様々な施策を打ち出しています。具体的には、コストカット施策とグループ総出のコンサルティング営業の重視です。

コストカット施策では、三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどが、それぞれの会社で経費削減の目標を設定しています。人員削減や業務量削減、店舗削減などが主な施策で、これにより固定費の削減に注力することで収益改善を目指しています。